ドイツ:業界団体が2020年の完全脱原発に賛同
ドイツの天然ガス、電力、地域熱供給、上下水道関連企業1800社が加盟する業界団体「エネルギー水道事業連合会(BDEW)」が、2020年まで完全な脱原発に賛成することを決めました。
BDEWのヒルデガルト・ミュラー会長は [...]
核兵器と原子力による被爆者・被曝者の権利回復運動についての情報サイト
ドイツの天然ガス、電力、地域熱供給、上下水道関連企業1800社が加盟する業界団体「エネルギー水道事業連合会(BDEW)」が、2020年まで完全な脱原発に賛成することを決めました。
BDEWのヒルデガルト・ミュラー会長は [...]
福島第一原発の事故が、EUの政治に大きな影響を与えています。
ドイツの有力市場・世論調査会社のForsaが行った支持政党に関する連邦レベルの世論調査で、緑の党(Die Grünen)支持が28%を占め、社民党(SPD)の [...]
チェルノブイリ原発事故から25年を経た今日でも、ドイツの森で捕れるイノシシには高濃度の放射能が検出されるとのニュースを、カナダの「メトロ」誌(2011年4月1日付)が伝えています。
仏原子力安全庁(ASN)のアンドレ=クロード・ラコスト長官は、3月30日の科学技術評価局(OPECST。国民議会・上院の機関で、行政から独立)の聴聞会で、福島第一原発の状況について、次のように発言しています(抜粋。[ ] [...]
フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、その「情報メモ:2011年3月11日に発生した地震後の原子力施設の状況」(2011年3月21日15時発表, p. 2)のなかで、次の点を指摘しています。
原子炉内 [...]
フランスの独立の放射能測定団体CRIIRAD*が、日本で公表された茨城県産農産物の放射能測定結果にもとづく評価を発表しています。以下その仮訳です。
* チェルノブイリ原発事故をめぐるフランス政府の情報操作に対抗して、独立 [...]
フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、2011年3月19日、福島第一原発事故によって放出される放射能の拡散状況と、それによる幼児の被曝について独自にシミュレーションを行い、その結果を公表しました。
IRSN [...]
仏領ポリネシアのフランス核実験被害者団体、モルロア・エ・タトゥ協会から、今回の東北関東大震災とその後の津波、そして福島原発事故の被災者に対するお見舞いのメッセージをいただきました。原文のもつ真摯さ・荘厳さには比ぶべくもあ [...]
Nous, les survivants des bombes de Hiroshima et de Nagasaki et leurs soutiens, nous félicitons que les luttes menées depuis des années par les associations de victimes des essais nucléaires aient abouti à contraindre le gouvernement français à enfin reconnaître sa responsabilité dans les effets nocifs de ses essais nucléaires. Mais, malgré l’annonce prometteuse du [...]
すでにお伝えしましたように、フランスで2009年末に成立した「核実験被害者補償法(モラン法)」にはいくつもの欠陥があります。その欠陥を、日本の被爆者の立場から指摘し、批判した声明を、原水禁と広島・長崎の被爆者・被爆二世が [...]
フランス国防省が1998年に作成したと見られる国防機密文書「フランス核実験報告(1960-1996)第1巻 組織の生成過程とサハラ砂漠での実験 (C.S.E.M.および C.E.M.O.)」[1]が暴露され、フランス国内 [...]
Jusqu’à la dernière minute (le 17 à 20:00, heure japonaise), nous avons espéré recevoir une réponse à notre courriel du 15 février demandant pour la énième et dernière fois un billet en classe affaires pour Mme Bun (Fumiko) Hashizume, irradiée à Hiroshima, poète et auteure du livre Le jour où le soleil est tombé… J’avais [...]
フランスがサハラ砂漠で行った核実験についての機密文書の暴露により「人体実験」作戦がフランス核実験でも行われていたことが明らかになり、大きく報道されています。これと時を同じくして、当のアルジェリアでは「第2回アルジェリア領 [...]
2008年11月末にエルヴェ・モラン・フランス国防相が立法の意向を表明した「フランス核実験被害者補償法」は、ほぼ1年後の09年12月22日にフランス上院で可決され、2010年に施行の見通しとなりました。
日本も含め、フラ [...]
2009年12月22日、フランス核実験被害者補償法が上院で可決され、フランスで初めて同国の核実験が人体に被害を与えたことを認め、被害者に補償を行う歴史的とも言える法律が成立しました。
09年6月30日の国民議会(下院)決 [...]
2009年の原水禁大会に、フランス核実験被害者運動の立役者のひとりであるブリュノ・バリオさん(フランス核兵器監視協会代表)がフランスから参加され、被害者運動のこれまでの経緯を、貴重な写真や資料とともに紹介しました。
フラ [...]
09年5月27日に閣議決定された「フランス核実験被害者法(モラン法)」案は、6月22日に国民議会に提出され、6月30日に可決されました。結果は不十分とはいえ、この審議中に、被害者側が要求した項目のいくつかが条文として反映 [...]
すでにお伝えしていますように、パペエテ労働裁判所は09年6月25日、元核実験労働者8人の労災不認定取り消しの求めを、「申請期限を過ぎている」として却下しました。しかし、その一方で、すでに死亡してる原告1人の子供3人に対し [...]
ポリネシアでのフランス核実験がもたらした健康被害の補償を求めたポリネシア初の元核実験労働者による訴訟の判決が09年6月25日に下されました。この判決の内容と解釈について、原告の元労働者側の弁護士を務めたJ.-P. テッソ [...]
09年6月25日のパペエテ労働裁判所によるポリネシア人元核実験労働者補償訴訟判決について、日本でも下記のような報道が行われています。併せてご覧下さい。
ポリネシアでのフランス核実験で被曝して受けた健康障害への労働災害申請不認定の取り消しを求めてポリネシア人元核実験労働者8人(うち5人はすでに死亡)が起こした初めての裁判で、パペエテ地方労働裁判所は、原告のなかのすでに死亡 [...]
フランス国防省の「核実験被害者補償法案」について、日本でも下記のような報道が行われています。合わせてご覧下さい。
ポリネシアのフランス核実験被害者がつくるモルロアと私たち協会は、09年5月27日にフランス政府が閣議了承した「核実験補償法(モラン法)案」について、「国民の目を欺くための政治宣伝」と厳しく批判しています。以下は、09年5 [...]
09年5月27日、フランス国防省は「核実験被害者補償法案」を閣議に提出し、了承されました。以下はその法案の邦訳です。この法案は、6月16日に国民議会の国防委員会で審議され、6月22日に国民議会の本会議で審議される予定です [...]
予告ページでもお伝えしましたが、2009年4月27日に、ポリネシアで初めてのフランス核実験元労働者による損害賠償請求訴訟の最終弁論が、パペエテ労働地方裁判所で行われました。この最終弁論は、裁判長と4名の陪審員の前で、初め [...]
エルヴェ・モラン仏国防相は、フィガロ紙のインタビューで「核実験被害者補償法案」の内容を発表し、核実験の被害を一切否定してきた従来のフランス政府の姿勢を一転し、被害があったことを認めた上で、国が補償する制度をつくる意向を表 [...]
フランス核実験で地元採用労働者として働いていたポリネシア人元労働者が、被曝により健康被害を受けたとしてフランス政府に損害賠償を求めて2008年5月に起こした初の裁判の最終弁論*が、2009年4月27日にパペエテ地方裁判所 [...]
ポリネシアで、1966〜96年の30年間に、193回にわたって行われたフランス核実験の実像を示す多数の画像や文献を集めた「フランス核実験バーチャル記念館」が、ポリネシア自治政府の手でこのほど完成し、09年3月10日「開館 [...]
フランスの原爆実験が残した傷跡を扱った新しい映画が、2009年2月11日にフランスで封切りされました。
08年11月末にフランス国防省が「核実験被害者補償法」案を提出する意向を発表した後、フランス政府と被害者団体との間で「共和国仲裁人(Médiateur de la République)」を仲介者とした折衝が行われてきま [...]
フランス政府は、2009年1月8日、1966〜96年にフランスが仏領ポリネシアで核実験を行ったさいの後方基地となっていたハオ(Hao)環礁の放射能汚染除去工事を、2009年4月から7年間にわたり、6000万ユーロ(約72 [...]
先にお伝えした、フランス国防省による核実験被害者補償法案について、被害者運動の立役者のひとりであるブリュノ・バリオさんがコメントを寄せています。以下はその訳文です。
エルヴェ・モラン仏国防相は、08年11月27日にコミュニケを発表し、フランス核実験被害者補償法案を来09年第1四半期に提出する意向を発表しました。
1960年にサハラ砂漠で最初の核実験を行って以来、フランス政府は一貫して [...]
全国各地の原子力発電所や核燃料施設で検査員として働き、悪性リンパ腫で2005年に亡くなった喜友名正さんの労災申請が、今年10月、日本で初めて認められました。これは、日本で40万人ともいわれる原子力施設の被曝労働者への補償 [...]
08年夏の広島・長崎原水禁大会で発表されたアルジェリア・ヒバクシャについての報告のもようが各紙で報道されました。
アルジェリアを代表するフランス語新聞「エル・ワタン」紙によると、フランスとアルジェリアの著名人や運動家が、フランス核実験被害者の支援を行う「真実と正義支援委員会(le Comité de soutien vérité e [...]
前回のお知らせに続いて、より詳細なご案内を掲載させていただきます。
■ アルジェリア政府関係者が現状を報告
今年、広島と長崎で行われる原水禁国民会議主催の「ひろば」で、1960年代にフランスがサハラ砂漠で行った核実験の [...]
タヒチの有力紙「タヒチ・プレス」によると、仏領ポリネシアのフランス核実験被害者団体「モルロア・エ・タトゥ協会」は、先頃ポリネシアに到着したモーリス・ジュリアン・ド・ラ・グラヴィエール仏政府核安全特使を、「いま表れている [...]
反核・独立派のリーダー、オスカー・テマル前大統領が議長となったポリネシア議会は、フランス政府に対して核実験に関する公文書館史料の開示を求める決議を全会一致で可決した。
今年8月の原水禁大会に、アルジェリアのフランス核実験被害問題と長年取り組んできたアンマール・マンスーリさんが参加し、広島と長崎の「ひろば」で講演を行います。
5年前から多発性筋炎を患い、アルジェリアでの核実験に参加したことが原因と主張する元軍人アンドレ・メジエール(65)さんに対して、フランスで初めて生涯傷病年金の支給が認められた。
以下は、フランス軍が1967年にサハラ砂漠の核実験場から撤退したさいに実験場の管理権を引き継ぎ、汚染機材で被曝した元アルジェリア軍人M.A.ベンジェッバール氏の証言です。ベンジェッバール氏は、原水禁国民会議主催で2002 [...]