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ポリネシア議会、フランス政府に対する核実験機密の開示請求を全会一致で可決

反核・独立派のリーダー、オスカー・テマル前大統領が議長となったポリネシア議会は、フランス政府に対して核実験に関する公文書館史料の開示を求める決議を全会一致で可決した。
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モルロア・エ・タトゥ協会の声明

2008625日パペエテ

核実験公文書館史料の永久非開示指定に対し
ポリネシア議会が真実を知る権利を全会一致で決議

「現在および将来のポリネシア国民は、国益の名の下に30年以上にわたり行われ、仏領ポリネシアに深刻な動揺を与えた核実験に関する情報と完全な真実の開示を請求する権利を保有する。」——ポリネシア議会に出席した57名の議員は、2008624日、ニコラ・サルコジ大統領に対して、去る5月に仏議会で可決された「閲覧不可」公文書館史料法の改正を求める決議を全会一致で可決した。

仏文化大臣は、集団的記憶ともいえる公文書へのアクセスを近代化する意向を表明しつつも、「閲覧不可」史料という分類科目の新設を提案していた。これは、「核、生物、化学の核兵器を設計、製造、使用またはその位置を特定する」ことを可能にする情報を与える公文史料とされている。ポリネシア議会議員はこれを憂慮し、核実験が行われた期間について開示を要求したが、仏上下院はこの意見を無視して同法案を可決したことになる。

今回の全会一致の開示請求決議により、ポリネシアを代表する議員たちは、核実験の安全性について過去に再三再四繰り返され、また現在もなお繰り返されている嘘の言説の末に、核実験が行われた30年間の歴史のページを、真実を明らかにすることなく閉じてしまうことは許さないという意思を中央政府に向けて表明したことになる。核実験に関する公文書史料の開示は、ポリネシア国民の「記憶の権利」である。これを拒否することは、ポリネシア国民の歴史を歪めることであり、国防相の「修正主義者」たちがあらゆる手段を用いて「きれいな核実験」という発言をばらまいていることを考えると、その重大さは一層際立つ。

しかし、核実験被害者やモルロアの元労働者、退役軍人、核実験場の近くに住む住民にとって、公文書史料の永久封鎖は、その基本的人権の侵害でもある。なぜなら、核実験の推移や、そのずさんな安全対策が書かれている書類の閲覧を不可能にすることは、「平等な裁判の権利に関する欧州人権条約」第6条に違反するからだ。今日、みずからが抱える白血病や癌の職業病認定を求めて裁判を起こしているポリネシア人被害者、そしてフランス本国やアルジェリアの被害者に対して、汚染や被曝の証拠を記した書類の開示が拒否されるならば、裁判の平等は保証されるべくもないのだ。

本日625日、ジュリアン・ド・ラ・グラヴィエール氏が国防核安全特使として、すでに何度目かのタヒチ来訪を行う。ポリネシア議会は、この特使に対して「国家の透明性確保への意思を再三表明されてきたにもかかわらず、核実験の影響をめぐる真実の開示要求は、いまなおポリネシア議会議員全員の要求である」という明確なメッセージを送ることになる。

モルロア・エ・タトゥ協会は、元労働者の名の下に、またポリネシア国民の権利である真実の名の下に、ポリネシア議会議員によるこの支援を歓迎する。

モルロア・エ・タトゥ協会

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