日本からフロス大統領への公開書簡：ポリネシアの公共テレビが紹介
ポリネシアの公共テレビ「ポリネシア・プルミエール Plynésie 1ère」（日本のNHKにあたる）のサイトが、今回の日本からガストン・フロス仏領ポリネシア大統領への公開書簡を紹介する記事を掲載しています。
核兵器と原子力による被爆者･被曝者の権利回復運動についての情報サイト
ポリネシアの公共テレビ「ポリネシア・プルミエール Plynésie 1ère」（日本のNHKにあたる）のサイトが、今回の日本からガストン・フロス仏領ポリネシア大統領への公開書簡を紹介する記事を掲載しています。
（この公開書簡は6月26日に最終版が作成され、フランス核実験記念日の7月2日に仏領ポリネシアの首都パペエテ（タヒチ島）の大統領府にて、川上直哉牧師からガストン・フロス大統領に直接手渡されることになりました。：2014.06.30追記） タヒチのパペエテにある核実験被害者の記念碑が、右派のガストン・フロス仏領ポリネシア大統領によって取り壊されようとしています。ネット署名と平行して、直接フロス大統領に取り壊し中止を求める公開書簡を送るための連署者要請にご協力下さい。
Nous, les survivants des bombes de Hiroshima et de Nagasaki et leurs soutiens, nous félicitons que les luttes menées depuis des années par les associations de victimes des essais nucléaires aient abouti à contraindre le gouvernement français à enfin reconnaître sa responsabilité dans les effets nocifs de ses essais nucléaires. Mais, malgré l’annonce prometteuse du Ministre de la défense et une couverture médiatique importante, on constate plusieurs lacunes à combler dans la loi Morin, quand on la compare avec l’actuel système japonais de reconnaissance des victimes des bombes atomiques —bien que celui-ci soit encore insuffisant.
すでにお伝えしましたように、フランスで2009年末に成立した「核実験被害者補償法(モラン法)」にはいくつもの欠陥があります。その欠陥を、日本の被爆者の立場から指摘し、批判した声明を、原水禁と広島・長崎の被爆者・被爆二世が発表しました。また、当日開催中の「第2回フランス核実験被害者アルジェ国際会議」に合わせて、この声明のフランス語版が会議参加者、フランス核実験被害者団体、フランス、アルジェリア両国政府に対して送られました。