世界のヒバクシャはいま

ポリネシアの公共テレビ「ポリネシア・プルミエール Plynésie 1ère」（日本のNHKにあたる）のサイトが、今回の日本からガストン・フロス仏領ポリネシア大統領への公開書簡を紹介する記事を掲載しています。

（この公開書簡は6月26日に最終版が作成され、フランス核実験記念日の7月2日に仏領ポリネシアの首都パペエテ（タヒチ島）の大統領府にて、川上直哉牧師からガストン・フロス大統領に直接手渡されることになりました。：2014.06.30追記） タヒチのパペエテにある核実験被害者の記念碑が、右派のガストン・フロス仏領ポリネシア大統領によって取り壊されようとしています。ネット署名と平行して、直接フロス大統領に取り壊し中止を求める公開書簡を送るための連署者要請にご協力下さい。

ドイツの天然ガス、電力、地域熱供給、上下水道関連企業1800社が加盟する業界団体「エネルギー水道事業連合会（BDEW）」が、2020年まで完全な脱原発に賛成することを決めました。

福島第一原発の事故が、EUの政治に大きな影響を与えています。 ドイツの有力市場･世論調査会社のForsaが行った支持政党に関する連邦レベルの世論調査で、緑の党（Die Grünen）支持が28％を占め、社民党（SPD）の23％を大きく引き離して野党最大の支持率を得ていることが分かりました。

チェルノブイリ原発事故から25年を経た今日でも、ドイツの森で捕れるイノシシには高濃度の放射能が検出されるとのニュースを、カナダの「メトロ」誌（2011年4月1日付）が伝えています。

仏原子力安全庁（ASN）のアンドレ＝クロード・ラコスト長官は、3月30日の科学技術評価局（OPECST。国民議会・上院の機関で、行政から独立）の聴聞会で、福島第一原発の状況について、次のように発言しています（抜粋。［　］内は真下）。

フランスの放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は、その「情報メモ：2011年3月11日に発生した地震後の原子力施設の状況」（2011年3月21日15時発表, p. 2）のなかで、次の点を指摘しています。 原子炉内への海水注入により、炉内に塩の結晶が蓄積し、腐食や炉心冷却機能の障害、各種弁の固着が起きる可能性がある。 サイト内への淡水供給を復旧することが望まれる。 原文はこちら（pdf）: note d’information de l´IRSN du 21 mars 2011 à 15h

フランスの独立の放射能測定団体CRIIRAD*が、日本で公表された茨城県産農産物の放射能測定結果にもとづく評価を発表しています。以下その仮訳です。 * チェルノブイリ原発事故をめぐるフランス政府の情報操作に対抗して、独立の立場から放射能に関する情報を市民に提供することを目的に設立されたNPO。環境保護NPOとして国の認定を受けており、ローヌ-アルプ地域圏、ドローム県、イゼール県、アヴィニヨン市など多数の自治体と環境放射能測定や放射能に関する啓発活動、放射線防護などの委託契約を結んでいる。2006-07年には仏領ポリネシア政府の要請で、モルロアでのフランス核実験の影響調査を行っている。

フランスの放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は、2011年3月19日、福島第一原発事故によって放出される放射能の拡散状況と、それによる幼児の被曝について独自にシミュレーションを行い、その結果を公表しました。

仏領ポリネシアのフランス核実験被害者団体、モルロア・エ・タトゥ協会から、今回の東北関東大震災とその後の津波、そして福島原発事故の被災者に対するお見舞いのメッセージをいただきました。原文のもつ真摯さ・荘厳さには比ぶべくもありませんが、仮訳を掲載させていただきます。