世界のヒバクシャはいま

ガストン･フロス仏領ポリネシア大統領による首都パペエテ市の海浜公園にある｢フランス核実験被害者記念碑」取り壊し決定に対して、日本から決定の撤回と現在地での永久保存を要請する公開書簡を6月30日に提出しましたが、これに対してフロス大統領から7月2日、モルロア･エ･タトゥ経由で返書が送られて来ました。その内容とは「今回の決定は『取り壊し』ではなく、あくまで『移転』であり、移転計画は今後も続ける」(！)というもの。 闘いは「第2ラウンド」に入ったようです。

ポリネシアの公共テレビ「ポリネシア・プルミエール Plynésie 1ère」（日本のNHKにあたる）のサイトが、今回の日本からガストン・フロス仏領ポリネシア大統領への公開書簡を紹介する記事を掲載しています。

（この公開書簡は6月26日に最終版が作成され、フランス核実験記念日の7月2日に仏領ポリネシアの首都パペエテ（タヒチ島）の大統領府にて、川上直哉牧師からガストン・フロス大統領に直接手渡されることになりました。：2014.06.30追記） タヒチのパペエテにある核実験被害者の記念碑が、右派のガストン・フロス仏領ポリネシア大統領によって取り壊されようとしています。ネット署名と平行して、直接フロス大統領に取り壊し中止を求める公開書簡を送るための連署者要請にご協力下さい。

仏領ポリネシアのフランス核実験被害者団体、モルロア・エ・タトゥ協会から、今回の東北関東大震災とその後の津波、そして福島原発事故の被災者に対するお見舞いのメッセージをいただきました。原文のもつ真摯さ・荘厳さには比ぶべくもありませんが、仮訳を掲載させていただきます。

すでにお伝えしていますように、パペエテ労働裁判所は09年6月25日、元核実験労働者8人の労災不認定取り消しの求めを、「申請期限を過ぎている」として却下しました。しかし、その一方で、すでに死亡してる原告1人の子供3人に対して1人あたり100万CFPの損害賠償を命じたほか、原告4人について疾病と核実験による被曝との関連を調査するよう命じました。 被害者団体のモルロアと私たち協会は「人種差別の判決」と批判している一方、原告側のテッソニエール弁護士は「ポリネシア法の制約のなかでかなり踏み込んだ判決」と、一定の評価をする声明を行っています。 この判決をどう解釈すべきなのか？　国民議会で6月25日から審議中のフランス国防省が提出した「核実験被害者補償法案」に被害者側の要求を踏まえた修正をできる限り加えるべくパリで奔走中のブリュノ・バリオ氏に、メールで率直な疑問をぶつけてみました。 以下はバリオ氏とのやり取りをまとめたものです。

ポリネシアでのフランス核実験がもたらした健康被害の補償を求めたポリネシア初の元核実験労働者による訴訟の判決が09年6月25日に下されました。この判決の内容と解釈について、原告の元労働者側の弁護士を務めたJ.-P. テッソニエール弁護士が、判決翌日の6月26日に声明を発表しました。ポリネシアの労災法で定められている医師の診断後2年以内という申請期限が、裁判官や弁護士にとって、私たち法律の素人が考えるよりもはるかに大きな壁だったことが伺えます。以下はその邦訳です。

09年6月25日のパペエテ労働裁判所によるポリネシア人元核実験労働者補償訴訟判決について、日本でも下記のような報道が行われています。併せてご覧下さい。

ポリネシアでのフランス核実験で被曝して受けた健康障害への労働災害申請不認定の取り消しを求めてポリネシア人元核実験労働者8人（うち5人はすでに死亡）が起こした初めての裁判で、パペエテ地方労働裁判所は、原告のなかのすでに死亡している1人について、その3人の成人の子供に1人当たり100万CFP（太平洋フラン。約112万円）の賠償を支払うよう、雇用主であったフランス原子力庁（CEA）に命じる判決を下しました。その他の原告については、4人について医学的鑑定を行うことを命じましたが、他の3人については請求を棄却しました。

ポリネシアのフランス核実験被害者がつくるモルロアと私たち協会は、09年5月27日にフランス政府が閣議了承した「核実験補償法（モラン法）案」について、「国民の目を欺くための政治宣伝」と厳しく批判しています。以下は、09年5月30日にモルロアと私たち協会が発表した声明の訳です。

予告ページでもお伝えしましたが、2009年4月27日に、ポリネシアで初めてのフランス核実験元労働者による損害賠償請求訴訟の最終弁論が、パペエテ労働地方裁判所で行われました。この最終弁論は、裁判長と4名の陪審員の前で、初めて8人の原告が発言し、原告側・被告側双方の主張を闘わせるもので、裁判で最も重要な審議です。 裁判所前には、早朝から約400名の元核実験労働者やその支援者、地元報道陣らが詰めかけ、この問題への関心の高さを示しました。なかでも、日本の原水禁を代表して長崎原爆被爆者の奥村英二さん（長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会事務局長）が参加し、NHKが2組の報道班（NHKヨーロッパ総局とNHK広島）を送り込んだことは、今回の裁判が国際的にも注目を集めていることを内外に示し、被害者運動の意義に一段と重みを加えました。 以下は、奥村さんに通訳として同行した真下によるレポートです。

フランス核実験で地元採用労働者として働いていたポリネシア人元労働者が、被曝により健康被害を受けたとしてフランス政府に損害賠償を求めて2008年5月に起こした初の裁判の最終弁論*が、2009年4月27日にパペエテ地方裁判所で行なわれます。日本と違って、フランスの裁判では、最終弁論はこれまでの審議全体を総括し、原告・被告双方の主張を最終的に提出する裁判のクライマックスとして非常に重視されています。判決にも少なからぬ影響を与えると言われています。判決は、最終弁論の1、2ヶ月後に言い渡される予定です。

ポリネシアで、1966〜96年の30年間に、193回にわたって行われたフランス核実験の実像を示す多数の画像や文献を集めた「フランス核実験バーチャル記念館」が、ポリネシア自治政府の手でこのほど完成し、09年3月10日「開館式」が行われました。

フランス政府は、2009年1月8日、1966〜96年にフランスが仏領ポリネシアで核実験を行ったさいの後方基地となっていたハオ（Hao）環礁の放射能汚染除去工事を、2009年4月から7年間にわたり、6000万ユーロ（約72億円）を掛けて行うことで、地元自治体と合意ました。

タヒチの有力紙｢タヒチ・プレス｣によると、仏領ポリネシアのフランス核実験被害者団体「モルロア・エ・タトゥ協会」は、先頃ポリネシアに到着したモーリス・ジュリアン・ド・ラ・グラヴィエール仏政府核安全特使を、「いま表れている健康障害は核実験のせいではない」というウソの発言を繰り替えしており、交渉相手として信用できないとして、交替を要求した。

反核・独立派のリーダー、オスカー・テマル前大統領が議長となったポリネシア議会は、フランス政府に対して核実験に関する公文書館史料の開示を求める決議を全会一致で可決した。