世界のヒバクシャはいま

08年11月末にフランス国防省が「核実験被害者補償法」案を提出する意向を発表した後、フランス政府と被害者団体との間で「共和国仲裁人（Médiateur de la République）」を仲介者とした折衝が行われてきました。 「共和国仲裁人」とは、市民と行政当局との間で紛争が起きたさいに、両者の間に立って調停を行い、行政裁判にまで至る前に紛争の解決を試みる国の独立機関です。この「共和国仲裁人」を仲立ちとして、被害者側は「核実験被害者補償法」案への要望を提出しました。 この要求項目のいくつかは、政府原案に取り入れられたもようです（原案段階の条文が未公表のため不明）。ただ、共和国仲裁人による提言を国防省がどこまで取り入れるかは不透明で、実際の法案の内容と被害者の望む補償制度との間には、まだかなりの距離があるようです。以下は、これまでにこの折衝について被害者団体側が連名で発表したコミュニケの訳です。

フランス政府は、2009年1月8日、1966〜96年にフランスが仏領ポリネシアで核実験を行ったさいの後方基地となっていたハオ（Hao）環礁の放射能汚染除去工事を、2009年4月から7年間にわたり、6000万ユーロ（約72億円）を掛けて行うことで、地元自治体と合意ました。