世界のヒバクシャはいま

エルヴェ・モラン仏国防相は、フィガロ紙のインタビューで「核実験被害者補償法案」の内容を発表し、核実験の被害を一切否定してきた従来のフランス政府の姿勢を一転し、被害があったことを認めた上で、国が補償する制度をつくる意向を表明しました。以下は2009年3月24日付フィガロ紙のインタビュー記事の訳です。 ———————————————————————————

フランス核実験で地元採用労働者として働いていたポリネシア人元労働者が、被曝により健康被害を受けたとしてフランス政府に損害賠償を求めて2008年5月に起こした初の裁判の最終弁論*が、2009年4月27日にパペエテ地方裁判所で行なわれます。日本と違って、フランスの裁判では、最終弁論はこれまでの審議全体を総括し、原告・被告双方の主張を最終的に提出する裁判のクライマックスとして非常に重視されています。判決にも少なからぬ影響を与えると言われています。判決は、最終弁論の1、2ヶ月後に言い渡される予定です。

ポリネシアで、1966〜96年の30年間に、193回にわたって行われたフランス核実験の実像を示す多数の画像や文献を集めた「フランス核実験バーチャル記念館」が、ポリネシア自治政府の手でこのほど完成し、09年3月10日「開館式」が行われました。