ラコスト仏原子力安全庁(ASN)長官による福島第一原発の今後の見通し
仏原子力安全庁(ASN)のアンドレ=クロード・ラコスト長官は、3月30日の科学技術評価局(OPECST。国民議会・上院の機関で、行政から独立)の聴聞会で、福島第一原発の状況について、次のように発言しています(抜粋。[ ]内は真下)。
核兵器と原子力による被爆者・被曝者の権利回復運動についての情報サイト
仏原子力安全庁(ASN)のアンドレ=クロード・ラコスト長官は、3月30日の科学技術評価局(OPECST。国民議会・上院の機関で、行政から独立)の聴聞会で、福島第一原発の状況について、次のように発言しています(抜粋。[ ]内は真下)。
フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、その「情報メモ:2011年3月11日に発生した地震後の原子力施設の状況」(2011年3月21日15時発表, p. 2)のなかで、次の点を指摘しています。 原子炉内への海水注入により、炉内に塩の結晶が蓄積し、腐食や炉心冷却機能の障害、各種弁の固着が起きる可能性がある。 サイト内への淡水供給を復旧することが望まれる。 原文はこちら(pdf): note d’information de l´IRSN du 21 mars 2011 à 15h
フランスの独立の放射能測定団体CRIIRAD*が、日本で公表された茨城県産農産物の放射能測定結果にもとづく評価を発表しています。以下その仮訳です。 * チェルノブイリ原発事故をめぐるフランス政府の情報操作に対抗して、独立の立場から放射能に関する情報を市民に提供することを目的に設立されたNPO。環境保護NPOとして国の認定を受けており、ローヌ-アルプ地域圏、ドローム県、イゼール県、アヴィニヨン市など多数の自治体と環境放射能測定や放射能に関する啓発活動、放射線防護などの委託契約を結んでいる。2006-07年には仏領ポリネシア政府の要請で、モルロアでのフランス核実験の影響調査を行っている。
フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、2011年3月19日、福島第一原発事故によって放出される放射能の拡散状況と、それによる幼児の被曝について独自にシミュレーションを行い、その結果を公表しました。
仏領ポリネシアのフランス核実験被害者団体、モルロア・エ・タトゥ協会から、今回の東北関東大震災とその後の津波、そして福島原発事故の被災者に対するお見舞いのメッセージをいただきました。原文のもつ真摯さ・荘厳さには比ぶべくもありませんが、仮訳を掲載させていただきます。